大学連携（信州大学 次世代空モビリティシステム共同研究講座）
2025年6月7日、信州大学（本部・長野県松本市）の「次世代空モビリティシステム共同研究講座」が長野県飯田市の産業振興拠点「エス・バード」に開設されました。前身の「航空機システム共同研究講座」を発展させ、大学院生らがeVTOLやドローンなど次世代空モビリティの研究、開発に取り組む講座で、当社を含む地元企業や自治体、金融機関でつくるコンソーシアム（共同体）が支援しています。
従業員が仕事と子育てを両立でき、従業員全員が働きやすい環境をつくることを目的に、育児休業取得率の目標値の設定や従業員が育児・介護に積極的に携われるような施策の検討、若年層への職場体験やインターンシップなどを取り入れた行動計画を策定しています。
育児休業取得率の促進
ライフステージの変化に応じた福利厚生制度の充実に努めています。出産・育児後の復職率は100％となっており、出産や子育てを理由に退職することなく、働き続けることができる環境・制度を整えています。
学校講義、職場体験
主に中学生向けキャリア教育の一環として、中学校を訪れて会社で働く意義を伝えたり、当社での職場体験を受け入れたりしています。職場体験では、受け入れ部署に応じて、さまざまな業務を経験してもらっています。
長野県飯田市にある高校の探究学習の一環として生徒たちが理工学系の専門分野の魅力に触れたり、青森県八戸市の高校生による地元企業魅力発見体験事業に協力し、地元で働くことや暮らすことの魅力を考える機会を提供しています。
子ども科学工作教室
当社は、未来を担う地元の子どもたちに科学の楽しさや地元の企業を知ってもらうため、飯田市美術博物館などが事務局を務める子ども科学工作教室へ講師を派遣しています。この活動では、子どもたちに科学やものづくりに親しむ機会を提供し、創造力や好奇心を育んでもらうことを目指しています。
本社がある長野県飯田市を含む飯田下伊那地域には多くの伝統芸能があります。当社は南信州民俗芸能パートナー企業（事務局・長野県南信州地域振興局）の一員として、当地域の民俗芸能の継承、発展に向けた支援活動に取り組んでいます。
支援活動の一例として、黒田人形浄瑠璃奉納上演や大鹿歌舞伎の定期公演などで、社員が現地スタッフとして運営をサポートしています。
本社や主要工場がある長野県の飯田下伊那地区や青森県の八戸・三沢地区で開かれる主要なスポーツ大会や祭り、伝統芸能といった各種イベントに協賛しています。地域と共に歩む企業として、社員らの積極的な参加も促しています。
八戸うみねこマラソン
飯田まつり飯田りんごん
ツアー・オブ・ジャパン
信州飯田ステージ
2025年6月7日、信州大学（本部・長野県松本市）の「次世代空モビリティシステム共同研究講座」が長野県飯田市の産業振興拠点「エス・バード」に開設されました。前身の「航空機システム共同研究講座」を発展させ、大学院生らがeVTOLやドローンなど次世代空モビリティの研究、開発に取り組む講座で、当社を含む地元企業や自治体、金融機関でつくるコンソーシアム（共同体）が支援しています。
人権尊重（ダイバーシティ
・インクルージョンの推進）
多摩川精機グループ人権方針
1. 基本的な考え方
多摩川精機グループは、センサ・モータ・制御機器の開発、製造、販売を行う企業として、すべての事業活動において人権を尊重することを経営の最優先事項の一つと位置づけます。国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）」や国際労働機関（ILO）の国際労働基準、世界人権宣言などの国際的な人権規範を支持し、これらに基づき行動します。
2. 適用範囲
本方針は、多摩川精機株式会社および国内外のグループ会社のすべての役員・社員に適用するとともに、取引先・委託先・協力工場を含むサプライチェーン全体においても本方針の趣旨を共有し、人権尊重の取り組みを支援・推進していきます。
3. 人権尊重の重点事項
多摩川精機グループは、社内外に拘わらず、すべての人々が尊厳をもって働き、生活できる社会の実現を目指します。健全で安全な職場環境を守り、取引先や地域社会と共に持続的な成長を目指すため、次の事項を人権尊重の重点事項として取り組みます。
4. 人権デューデリジェンスの実施
多摩川精機グループは、人権に関するリスクを継続的に特定・評価・是正するために、人権デューデリジェンスを継続的に実施します。また、重大な人権影響が確認された場合には迅速に是正措置を講じ、その結果を関係者に適切に説明します。定期的に評価を行い、必要に応じて外部専門家の助言を受けます。
5. 情報開示と対話
多摩川精機グループは、人権尊重に関する取り組みや進捗、課題への対応について、適切な形で公開するとともに、ステークホルダーとの建設的な対話・協働を重視します。
6. 通報・相談体制
多摩川精機グループは、従業員および取引先からの人権に関する懸念・相談・通報を受け付ける為、弊社ＨＰに設置している「コンプライアンス通報窓口」にて受け付け、不利益取扱いを禁止し、公正な対応を行います。
7. 教育と啓発
多摩川精機グループは、人権尊重の重要性を全社員が理解し、業務行動に反映できるよう、継続的な教育・研修を実施します。新入社員・階層別・管理職向け研修などを通じて、人権意識の定着を図ります。
8. 推進体制と見直し
人権尊重に対する取り組みは、経営企画部門および人事・総務部門を中心に全社横断的に推進します。本方針は社会情勢や国際規範の変化を踏まえ、定期的に見直しを行います。
9. 承認および公表
本方針は、2025年11月4日付の取締役会において承認されました。代表取締役社長名にて社内外に公表します。
多摩川精機株式会社
代表取締役社長 松尾 忠則