総務担当役員を責任者とするコンプライアンス委員会を設置し、月１回または委員長が必要と判断した場合に開催しています。委員会では、コンプライアンス体制の見直し及び維持管理、違反の未然防止を目的とした教育、違反行為に対する再発防止策などについて議論しています。
内部通報制度
当社の職場及び従業員における不正行為（研究開発活動における不正行為を含む違法・反倫理的行為など）やハラスメントを発見し早期に解決するために、「内部通報制度運用規程」を定め、内部通報窓口を設置しています。これらを適切に運用しハラスメントを防止することで、コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図ることを目的としています。通報内容については、確認及び調査を実施し、必要に応じて是正処置を講じています。通報者が通報を行ったことにより不利益を被らないよう、通報者の保護を徹底しています。さらに、当社Webサイト上にも「コンプライアンス通報窓口」を設置しています。
ハラスメント防止
当社の職場におけるハラスメントの問題を未然に防ぎ、快適な職場環境を維持するため「ハラスメント防止規程」を定め、委員会や受付窓口を設置しています。本規程では、不当な事実に対する申し立てに対し、調査、審議等を定義しています。委員会において、不当な言動が明らかとなった場合には、懲戒処分または環境改善を実施する旨を明記しています。
教育
当社の従業員に対して年２回のコンプライアンス教育を実施し、コンプライアンス意識水準の維持・向上に努めています。
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コンプライアンス教育の実績（2025年度 上期）
| 研修名 | 受講者数 | 受講者割合 |
|---|---|---|
| 廃棄物処理・情報セキュリティ・カスハラ・安全衛生について | 2,319名 | 100% |
違反行為への対処
従業員のコンプライアンス違反が明らかとなった場合、調査を実施し再発防止を図ります。違反行為に関わった従業員に対しては、「懲戒規程」に基づき、懲戒委員会、代表取締役社長または役員会にて審議を行い処分を決定しています。
安全保障貿易に関する取り組み
当社では、国際社会の平和及び安全の維持を目的とした国際的な輸出管理の枠組み（国際輸出管理レジーム）に則し、「外国為替及び外国貿易法（外為法）」に基づく「安全保障輸出管理規程」を定め、安全保障輸出管理を実施しています。本規程では、代表取締役社長を輸出管理の最高責任者とし、グループ会社を統括する形で輸出管理部門を設置しています。輸出管理部門では、安全保障貿易管理に関する法改正などの情報収集、社内への周知・教育を行い、法令遵守の徹底と輸出管理体制の強化を図り、軍事転用可能な貨物や機微技術の流出防止に努めています。
多摩川精機グループ（※）における災害対策の基本原則は次の通りとし、これを判断・行動の基準とする。
危機対策責任者を社長、危機対策本部長を総務担当役員として、危機発生時において迅速かつ適正に対処する権限を一元化させた危機管理体制の整備と運用を図っています。
防災訓練
当社では、万一の火災発生時に備え、初期消火対応に重点を置いた「初期消火型特化訓練」を定期的に実施しています。
事業所内で働く誰もが主体的に動けるよう、消火器の使用方法や収集訓練、屋内・屋外消火栓使用方法の習得、非常ベルを実際に鳴らしての訓練や消防署への通報シミュレーションなどを行っています。また初期消火では対応できなくなる基準の明確化と周知、実際に避難する際の経路の確保など、災害時に迅速かつ的確な対応ができる体制づくりにも努めています。
消火器トレーナー体験
消火栓使用講習
防火防爆パトロール
「火災は絶対に起こさない」という強い意識のもと、防火点検及び防爆パトロールを定期的に実施しています。爆発のリスクがある可燃性ガスや粉じんが存在する環境下では、ちょっとした油断が大きな事故につながる可能性があります。設備やその周辺、配管ダクトや電気配線など細かくチェックし、安心・安全な職場の維持向上に努めています。
防爆点検の様子
防爆点検の様子
多摩川精機グループでは、情報資産の適切な保護を目的として「情報セキュリティ委員会」を設置し、関連規程に基づき、啓蒙活動の実施、対策の点検および見直し、教育内容の検討、緊急事態への対応策の策定を継続的に行っています。
また、情報セキュリティの責任者を代表取締役社長と定め、委員会を実行組織として位置付けています。
物理的セキュリティ対策
情報システムを設置する施設および情報の保管場所等への不正な立入りや損傷・妨害等から情報資産を保護するために、施錠や認証、パスワードロックなどの物理的な対策を講じています。また構内への入館も事前登録にて確認を行い、構内出入り口には監視カメラで不法侵入者を監視しています。
人的セキュリティ対策
情報セキュリティに関する権限や責任を定め、従業員に対し法令や規程を周知徹底するため教育を実施しています。
技術的セキュリティ対策
外部からの不正なアクセス等から情報資産を適切に保護するため、情報資産へのアクセス制御、ネットワーク管理等の技術面の対策を講じています。
運用におけるセキュリティ対策
情報セキュリティに関する法令や規程の遵守状況を定期的に確認するとともに、技術的対策や社員向けのセキュリティ教育や訓練を実施しています。また緊急事態が発生した場合には迅速かつ適切に対応できるよう報告ルートを明確にし、周知徹底するなど、適切な運用体制を構築・維持しています。
内部監査室では、多摩川精機グループの価値を保全するため、経営の合理化・効率化及び業務の適正化を図ることを目的として、独立した立場から業務の監査を実施しています。監査においては、業務プロセスの詳細な調査、法令や社内規程の遵守状況の確認、リスク管理分析を行うとともに、監査後には、経営者への報告、助言及び提言、さらにその後のフォローアップまでを行います。
